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幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の幼稚園・保育所等の利用料を無償化。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象。認可外は月額上限あり。

もらえる額

認可施設は利用料無償。認可外保育施設等は月額3.7万円まで

（0〜2歳非課税世帯4.2万円）、幼稚園預かり保育は月額1.13万円まで

申請期限

随時（期限の定めなし）

対象：3〜5歳の全ての子ども、0〜2歳は住民税非課税世帯。認可外・預かり保育は市町村の「保育の必要性の認定」が必要

最終確認 2026.10.15自動照合のみ出典を見る：幼児教育・保育の無償化

こども誰でも通園制度

保育所等に通っていない0歳6か月〜3歳未満の子が、親の就労を問わず月10時間まで保育施設を利用できる制度。

もらえる額

月10時間まで利用可。利用料は1時間300円程度が標準

（事業所が設定）

申請期限

随時（期限の定めなし）

対象：保育所・認定こども園・幼稚園等に在籍していない生後6か月〜満3歳未満の子。市町村に利用申請・認定後、総合支援システムで予約

最終確認 2026.10.15自動照合のみ出典を見る：こども誰でも通園制度

育児休業給付金

雇用保険の被保険者が育休を取ると休業前賃金の67%（181日目以降50%）を支給。非課税で社会保険料も免除。

もらえる額

休業開始時賃金日額×日数×67%

（181日目以降50%）。賃金日額上限16,540円（令和9年7月31日まで）

申請期限

随時（期限の定めなし）

対象：原則1歳未満の子を養育するため育休を取得した雇用保険被保険者（休業前2年間に被保険者期間12か月以上等）。事業所管轄のハローワークへ申請

最終確認 2026.10.15自動照合のみ出典を見る：育児休業給付金

出生後休業支援給付金

子の出生直後に両親とも14日以上育休を取ると、最大28日間13%を上乗せし育休給付と合わせ賃金の80%に。

もらえる額

休業開始時賃金日額×日数×13%

（28日上限。上限60,205円＝16,540円×28日×13%）

申請期限

随時（期限の定めなし）

対象：子の出生後8週間以内（母は産後休業後8週間以内）に14日以上の産後パパ育休・育休を取得した雇用保険被保険者。配偶者も14日以上取得が原則（ひとり親等は免除）

最終確認 2026.10.15自動照合のみ出典を見る：出生後休業支援給付金

もらえる額

自己負担3割

（高額療養費の対象）

申請期限

随時（期限の定めなし）

対象：生殖補助医療は治療開始時に女性が43歳未満。胚移植は40歳未満で1子ごと6回、40〜43歳未満で3回まで。一般不妊治療は年齢・回数制限なし。事実婚も対象

最終確認 2026.10.15自動照合のみ出典を見る：不妊治療の保険適用

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合住宅の給湯器をエコジョーズ・エコフィールに交換するオーナー向けの定額補助。

もらえる額

5〜7万円/台

（追い焚き機能なし5万円・あり7万円）＋ドレン排水工事加算（なし型3万円）。3省連携資料では最大10万円/台

申請期限

2026.12.31

対象：賃貸集合住宅のオーナー等（個人含む）。2025年11月28日以降の着工。1住戸1台まで

最終確認 2026.10.09変更の可能性あり出典を見る：賃貸集合給湯省エネ2026事業