住宅省エネ2026の補助金は併用できる?
給湯省エネ2026・先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026の併用について、公式ページに書かれていることだけを整理しました。公式ページの記載を2026.10.14に確認しています。
結論:組み合わせで答えが違います
- 給湯省エネ+みらいエコ住宅(リフォーム):性能に応じて併用できます。
- 窓リノベ+みらいエコ住宅(リフォーム):同じ窓は、どちらか一方です。
- 給湯省エネ+窓リノベ:公式ページに記載がなく、当サイトでは判断できません。
- 国の他の補助制度:併用できません。自治体の補助は、国費でなければ併用できます。
組み合わせごとの整理
給湯省エネ2026 + みらいエコ住宅2026(リフォーム)
併用できる(性能による)
対象の建材・設備の性能に応じて、両事業を併用できます。同じ工事請負契約・同じ工期でも構いません。ただし、みらいエコ住宅で補助を受けた工事に、重複して補助を受けることはできません。
出典:みらいエコ住宅2026 リフォーム
先進的窓リノベ2026 + みらいエコ住宅2026(リフォーム)
同じ窓は両方で受けられない
窓リノベの要件を満たす窓・開口部は、窓リノベで申請します。その窓について、みらいエコ住宅の補助は受けられません。この扱いは、窓リノベの予算が上限に達するまでの期間で、上限に達したあとは、みらいエコ住宅の対象になります。
出典:みらいエコ住宅2026 リフォーム
給湯省エネ2026 + 先進的窓リノベ2026
公式ページに記載なし
給湯省エネ2026の事業概要にも、窓リノベ2026の事業概要にも、この組み合わせについての記載は見つかりませんでした。工事の内容は別なので、重ならないと考えたくなりますが、記載がないため、当サイトでは判断しません。申請をお願いする登録事業者や、事務局に確認してください。
出典:給湯省エネ2026 事業概要/先進的窓リノベ2026 事業概要
住宅省エネ2026の各事業 + 国の他の補助制度
併用できない
国費が充当されている制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業と併用できません。同じリフォーム工事に、重複して国の他の補助制度から補助を受けることもできません。
出典:住宅省エネ2026キャンペーン/みらいエコ住宅2026 リフォーム
住宅省エネ2026の各事業 + 自治体の補助制度
国費でなければ併用できる
地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用できるとされています。どの制度が国費を使っているかは自治体で異なるため、お住まいの自治体に確認してください。
出典:みらいエコ住宅2026 リフォーム/住宅省エネ2026キャンペーン
申請前の注意点
撤去の加算に注意
給湯省エネ2026では、みらいエコ住宅2026で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません。
過去の事業で補助を受けた分は対象外
窓リノベ2026は、窓リノベ2022・2024・2025で補助を受けた開口部を除きます。給湯省エネ2026は、給湯省エネ2025で補助を受けた事業を除きます。
リフォームと新築は同時に受けられない
みらいエコ住宅2026でリフォームの補助を受けた住宅は、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築の補助を受けられません。
申請は登録事業者を通じて
これらの事業は、消費者が直接申請する形ではありません。契約の前に、依頼する事業者が制度の登録事業者かどうかを確認してください。
よくある質問
給湯省エネ2026とみらいエコ住宅2026は、同時に使えますか?
対象の建材・設備の性能に応じて、併用できます。同じ工事請負契約・同じ工期でも構いません。ただし、みらいエコ住宅で補助を受けた工事には、重複して補助を受けられません。
窓リノベ2026とみらいエコ住宅2026で、同じ窓の補助を二重に受けられますか?
受けられません。窓リノベの要件を満たす窓は、窓リノベで申請します。窓リノベの予算が上限に達したあとは、みらいエコ住宅の対象になります。
給湯省エネ2026と窓リノベ2026は、併用できますか?
公式の事業概要には、この組み合わせについての記載が見つかりませんでした。登録事業者や事務局に確認してください。
自治体の補助金と、国の住宅省エネ2026は併用できますか?
国費が充当されているものを除き、自治体の補助制度は併用できるとされています。国費を使う制度は併用できないため、自治体に確認してください。
各制度の詳しい内容
出典(公式ページ)
- みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(外部サイトが開きます)
- 給湯省エネ2026事業 事業概要(外部サイトが開きます)
- 先進的窓リノベ2026事業 事業概要(外部サイトが開きます)
- 住宅省エネ2026キャンペーン(外部サイトが開きます)
最終確認日:2026.10.14