新築住宅で使える補助金｜みらいエコ住宅2026（新築）の対象・補助額・流れ

みらいエコ住宅2026事業は、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築などを支援する国の補助事業です。新築の補助は、国土交通省と環境省の合同事業と公式ページに書かれています。

補助金の申請は、建築主が自分で行うのではなく、登録された「みらいエコ住宅事業者」が建築主に代わって行います。交付された補助金は、事業者から建築主に還元されます。この記事が扱うのは「注文住宅の新築」です。新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築、リフォームは別の区分で、公式ページに個別の説明があります。

受付の締切は、住宅の種類によって異なります。ZEH水準住宅の注文住宅は、交付申請の予約が遅くとも2026年8月17日、交付申請が遅くとも2026年9月30日までとされており、この日付はすでに過ぎています。GX志向型住宅と長期優良住宅の注文住宅は、下の表のとおりです。

いずれも「予算上限に達した時点まで」とされ、締切は予算の状況に応じて公表されると書かれています。交付申請の予約は任意です。最新の予算の状況は、公式ページと、当サイトの制度ページ（/subsidies/mirai-eco-2026-newhouse/）で確認してください。

対象の世帯は、住宅の種類で異なります。GX志向型住宅はすべての世帯が対象です。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

• 子育て世帯：申請時点で子を有する世帯。子は、令和7年（2025年）4月1日時点で18歳未満（平成19年4月2日以降に生まれた子）です。
• 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが若者である世帯。若者は、令和7年（2025年）4月1日時点で39歳以下（昭和60年4月2日以降に生まれた人）です。
• 令和8年（2026年）3月末までに工事に着手する場合は、基準日が令和6年（2024年）4月1日になります。子は平成18年4月2日以降、若者は昭和59年4月2日以降に生まれた人です。

公式ページでは、次の要件をすべて満たす必要があるとされています。

• 2025年11月28日以降に、基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）に着手していること。
• 建築主自らが居住すること（住民票の住所で確認）。
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（壁芯で算定）。
• 未完成、または完成から1年以内で、人の居住の用に供したことがないこと。
• 立地等の除外要件に該当しないこと。除外されるのは、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域に立地する住宅などです。市街化調整区域で土砂災害警戒区域や浸水想定区域にある住宅なども含まれます。詳しくは公式ページの一覧で確認してください。
• 証明書等により、対象となる住宅の性能を確認できること。
• 2027年1月31日時点で、基礎工事に着手してからの工事の出来高が補助額以上であること。この時点で竣工している必要はありません。

性能の基準は住宅の種類ごとに決まっています。下の表は戸建住宅の主な基準で、共同住宅は基準が異なります。GX志向型住宅は、このほかにHEMS（高度なエネルギー管理）の設置も要件で、GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限られます。

補助額は、住宅の種類と地域区分（1〜4地域か、5〜8地域か）で決まります。地域区分は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律にもとづく区分です。公式ページに書かれた補助額は次のとおりです。

古家（建築主またはその親族が所有する住宅）を解体して建て替える場合は、長期優良住宅とZEH水準住宅が、要件を満たす古家の除却を行うと、20万円（上限）の加算を受けられます。公式ページの補助額の表では、この20万円の欄が長期優良住宅とZEH水準住宅の2行にまたがっています。GX志向型住宅は「なし」です。複数の古家を除却しても、加算は20万円が上限です。解体工事は、2025年11月28日から完了報告までに完了するものに限られます（2026年10月26日時点）。

公式ページに書かれた順番を、建築主の立場で整理しました。建築主は自分では申請できず、事業者の手続きに協力する形です。

• 1. みらいエコ住宅事業者に依頼する。事業者は、公式の検索ページで確認できます。
• 2. 工事請負契約を結ぶ。建築着工の前に結んだ注文住宅が対象です。
• 3. 建築主と事業者が「共同事業実施規約」を結ぶ。証明書類の提出、補助金の受取方法、契約金額と想定補助額、損失の負担などを取り決めます。
• 4. 交付申請の予約（任意）。予算の状況を見て、事業者の責任で判断します。
• 5. 基礎工事に着手する（2025年11月28日以降）。
• 6. 基礎工事の完了後に、事業者が交付申請をする。建築主は、必要書類（書類は住宅の種類によって異なります。公式の書類の一覧では、建築主の本人確認書類がGX志向型住宅で必須、住民票は長期優良住宅・ZEH水準住宅で必須とされています。入居の確認の書類は、完了報告で別に必要です）を提供します。
• 7. 交付決定。事務局が、ポータル上で事業者に通知します。
• 8. 2027年1月31日までに、補助額以上の出来高の工事を完了する。
• 9. 補助金が事業者に交付され、建築主に還元される。公式ページでは、原則として建築代金の最終支払の一部に充当し、それまで事業者が留保するとされています。
• 10. 引渡しと入居を完了報告する。戸建住宅の完了報告期間は、2027年7月31日までです。

公式ページの記載から導ける確認事項です。契約のあとでは変えにくいものを中心に挙げます。

• 依頼先が、みらいエコ住宅事業者として登録されているか。GX志向型住宅は、GXへの協力表明をした事業者か。
• 建築着工の前に、工事請負契約を結べるか。
• 世帯が、選ぶ住宅の種類の対象世帯（GX志向型はすべての世帯、長期優良・ZEH水準は子育て世帯または若者夫婦世帯）に当てはまるか。
• 建築地が立地等の除外要件に当たらないか。床面積が50㎡以上240㎡以下か。
• 性能を示す証明書の種類と、取得にかかる手数料、取得の時期。手数料は発行する機関によって異なると書かれています。証明書があっても、補助金の交付が決まるわけではありません。
• 共同事業実施規約に、契約金額、想定補助額、補助金の受取方法、補助金に関する損失等の負担がどう書かれているか。損失の負担は、商談の段階から明確にすることが望ましいとされています。
• 事業者が予約や申請の時期を、予算の状況を見て判断しているか。締切は予算の状況で変わります。
• 契約の解除や、建築主が居住しない事態が生じたときは、交付申請を取り下げる必要があること。2027年1月31日までに出来高の工事の完了が確認できないと、申請は却下され、決定済みの場合は取り消されること。
• 補助事業の完了後、一定の期間は、国や事務局の承認なく、補助の目的に反して使用・譲渡・貸付・取壊しなどができないこと。

注文住宅の新築について、公式ページには次のように書かれています。リフォームの併用は、当サイトの別の記事（/guides/jutaku-shoene-2026-heiyo/）で整理しています。

• 同じ住宅について、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助は受けられません。
• 同じ住宅について、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築、リフォームの補助も受けられません。
• 「注文住宅の新築」の補助を受けた建築主は、別の住宅であっても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助は受けられません。
• 国の他の補助制度との重複受給はできません。
• 地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用できるとされています。どの制度が国費を使っているかは、お住まいの自治体に確認してください。