子育て保育・教育全国受付中
高等学校等就学支援金(新制度)
2026年度から所得制限を撤廃し、授業料を国公立約12万円・私立約46万円まで国が負担する返済不要の支援。
まず確認したいこと
- もらえる額
- 年額最大457,200円
- (私立全日制)。国立115,200円、公立118,800円、私立通信制337,200円
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
- 受付開始:2026.04.01
最大額は条件を満たした場合の上限です。実際の金額は工事・所得・世帯状況等によって変わります。
対象になる条件
- 高校・高専(1〜3年)・専修学校高等課程等に在学する生徒。所得制限なし。入学後に学校経由(e-Shien)で申請
- 対象のお子さんの年齢:15歳〜18歳(制度上の定義は出典で確認してください)
ここに掲載した条件だけでは受給資格を確定できません。契約・購入・申請前に公式窓口で確認してください。
申請の流れ
- 条件と受付状況を確認する
対象期間・必要書類・併用制限を公式資料で確認します。
- 申請書類を準備する
本人確認・居住・所得等の必要書類を公式窓口に確認します。
- 公式窓口へ申請する
受付後に審査があります。給付・助成は保証されません。
一般的な流れです。具体的な手順・窓口・必要書類は、出典の公式ページで確認してください。
出典と情報の確認
- 最終確認日
- 検証状態
- 自動照合のみ
この検証状態の意味
「担当者が確認済み」は担当者が主要項目を出典と見比べた状態、「自動照合のみ」は抽出内容と出典を機械的に照合しただけの状態です。「変更の可能性あり」は矛盾・不足・見込額の記載などの確認事項がある状態です。いずれも情報の最新性や受給資格を保証しません。
関連する制度
関連性による表示です。併用できるとは限りません。

3〜5歳児の幼稚園・保育所等の利用料を無償化。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象。認可外は月額上限あり。
- もらえる額
- 認可施設は利用料無償。認可外保育施設等は月額3.7万円まで
- (0〜2歳非課税世帯4.2万円)、幼稚園預かり保育は月額1.13万円まで
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:3〜5歳の全ての子ども、0〜2歳は住民税非課税世帯。認可外・預かり保育は市町村の「保育の必要性の認定」が必要
最終確認 自動照合のみ出典を見る:幼児教育・保育の無償化

保育所等に通っていない0歳6か月〜3歳未満の子が、親の就労を問わず月10時間まで保育施設を利用できる制度。
- もらえる額
- 月10時間まで利用可。利用料は1時間300円程度が標準
- (事業所が設定)
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:保育所・認定こども園・幼稚園等に在籍していない生後6か月〜満3歳未満の子。市町村に利用申請・認定後、総合支援システムで予約
最終確認 自動照合のみ出典を見る:こども誰でも通園制度