高校の学費の支援｜就学支援金と奨学給付金の違いと申請の流れ

いわゆる「高校無償化」は、文部科学省のページでは、正確には授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと説明されています。教科書費や教材費などの授業料以外の費用は、別の制度である「高校生等奨学給付金」が支えます。

2つの違いを、公式ページの記載にそって比べると次のとおりです。

対象は、国公私立の高校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1〜3年、専修学校の高等課程などに在学し、日本国内に住所があって、国籍・在留資格の要件を満たす生徒です(2014年度以降の入学者)。

• 国籍・在留資格の要件に当てはまる区分は、日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、将来永住する意思が認められた定住者などです。家族滞在は、日本の小中学校を卒業し、高校卒業後に日本で就労・定着する意思が認められることが条件です。
• すでに卒業した生徒、標準の在学期間(全日制3年、定時制・通信制4年)を超えて在学する生徒、専攻科・別科の生徒、科目等履修生・聴講生は対象外です。サポート校も対象外で、通信制高校の授業料は対象です。
• 国の制度のため、住所地と異なる都道府県の学校でも対象になります。都道府県独自の上乗せ支援は要件が異なるため、住所地か学校所在地の都道府県に確認が必要です。

支給額は学校の種類で上限が決まっています。年額で見ると、公立は118,800円、私立(全日制)は457,200円、私立の通信制は337,200円までです(新制度の概要資料の記載)。月額の上限は、文部科学省のQ&Aに次のように書かれています。

授業料が上限を超える場合の差額は、生徒本人(保護者)が支払います。通常は授業料を徴収するときに差し引かれますが、一部の学校では先に授業料を全額徴収し、あとから就学支援金に相当する額を還付します。支給期間は、原則として36か月まで(定時制・通信制は原則48か月まで)です。

奨学給付金は、生活保護世帯と住民税所得割が非課税の世帯のほか、2026年度から、年収270万円以上380万円未満の世帯、380万円以上490万円未満の世帯にも対象が広がりました。判定は、保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額で行われ、年収は目安です(両親のうち一方が働き、高校生1人と中学生1人の4人世帯の目安)。家計が急に変わって対象の世帯になった場合も対象で、速やかに都道府県または学校へ相談するよう案内されています。

2026年度の給付額(年額)は次のとおりです。

どちらも自動では支給されず、申し込みが必要です。流れは次のとおりです。公式ページに書かれている範囲では、手続きの方法や期日は学校や都道府県によって違います。

• 1. 就学支援金:入学する学校から、入学説明会または入学後に申請書類が配られます。学校から配布されるIDとパスワードで、オンライン申請システム e-Shien にログインして申請する方法があります(令和8年度に限り、日本国籍の生徒が対象。プライバシーへの配慮から、オンラインでも自宅での手続きが求められています)。
• 2. 申請方法・提出書類・提出期日は、学校や都道府県の案内に従います。提出が遅れそうなときは、早めに学校や都道府県に相談します。
• 3. 奨学給付金:授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県または学校へ申し込みます。実施状況や時期は都道府県によって異なります。
• 4. 国籍・在留資格に応じて、就学支援金等の支給決定通知の写し、在留カードの写し、住民票の写し(原本)などの書類が必要です。所得の要件を示すために、保護者等全員の課税証明書または非課税証明書などが求められます。都道府県によって必要書類が異なる場合があります。

公式の記載から導ける、手続き前のチェックリストです。

• 在籍する学校(または入学予定の学校)が、就学支援金のオンライン申請に対応しているか。
• 就学支援金と奨学給付金は別々の申し込みになることを、学校や都道府県の案内で確認したか。
• 奨学給付金の申込時期と窓口を、お住まいの都道府県(または学校)に確認したか。新入生は4〜6月に一部早期支給の申請ができます。
• 奨学給付金の所得要件に使う書類(課税証明書または非課税証明書など)を、都道府県の案内どおりにそろえられるか。
• 家計が急に変わった場合は、速やかに都道府県または学校へ相談すること。
• 休学や転学、中退後の再入学など、在学の状況が変わるときは、学校に手続きを確認すること。