幼児教育・保育の無償化｜対象・範囲・手続きをわかりやすく解説

幼児教育・保育の無償化は、2019年(令和元年)10月に始まった制度で、こども家庭庁のページでは、3〜5歳児クラスと、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスの利用料が無料になると説明されています。対象になる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業のほか、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等、就学前の障害児の発達支援です。

「すべてが無料になる」制度ではありません。通園の送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担と書かれています。

施設の種類ごとに、対象と範囲をまとめると次のとおりです。

3〜5歳の対象期間は、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園は、入園できる時期に合わせて満3歳から無償になります。

0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯が無料です。そのほか、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子として数え、第2子は半額、第3子以降は無料とされています。年収360万円未満相当の世帯は、第1子の年齢を問いません。

幼稚園・保育所・認定こども園等では、次の費用は引き続き保護者の負担と書かれています。

• 通園の送迎費
• 食材料費(ただし副食の費用は、下の条件に当てはまると免除)
• 行事費など
• 副食(おかず・おやつ等)の費用は、年収360万円未満相当の世帯のこどもと、全世帯の第3子以降のこどもが免除されます。
• 企業主導型保育事業や預かり保育、認可外保育施設等の副食費・送迎費の扱いは、公式ページに記載なしです。

手続きは、通っている施設の種類によって異なります。公式ページに書かれている範囲は、次のとおりです。

• 幼稚園・保育所・認定こども園など(子ども・子育て支援制度の対象):公式ページに申請の手順の記載はありません。通っている施設やお住まいの市町村に確認します。
• 子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園:無償化の認定や、市町村による償還払いの手続きが必要な場合があります。お住まいの市町村に確認が必要です。
• 幼稚園の預かり保育:お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けます。原則として、通園している幼稚園を経由して申請します。
• 認可外保育施設等:お住まいの市町村へ申請して「保育の必要性の認定」を受けます。就労等の要件があり、認可保育所の利用と同等の要件とされています。
• 企業主導型保育事業:利用している施設に必要書類を提出します。
• 認定の具体的な申請方法や必要書類は、公式ページに記載なしです。市町村の窓口で確認してください。

公式の記載から導ける、確認のポイントです。

• 通う予定の施設は、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等のどれか。
• 0〜2歳の場合、世帯が住民税非課税世帯に当てはまるか。
• 幼稚園の場合、子ども・子育て支援制度の対象かどうか。対象外なら、認定や償還払いの手続きが必要か。
• 預かり保育や認可外保育施設等の場合、市町村の「保育の必要性の認定」を受けたか(就労等の要件があります)。
• 認可外保育施設の場合、その施設が都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしているか。
• 月額の上限（認可外保育施設等3.7万円、預かり保育1.13万円など。条件によって異なります）を超える分は、自己負担になることを理解しているか。
• 送迎費、食材料費、行事費が別にかかることを、施設に確認したか。