住宅ローン減税（令和8年入居）の対象・控除額・手続きを公式資料で整理

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高にもとづいて、所得税などから一定額を差し引く制度です。国土交通省の資料では、控除率は0.7%、入居日が令和8年（2026年）1月1日から令和12年（2030年）12月31日までの住宅が対象とされています。

国税庁のページでは、控除額は、年末残高等（住宅ローン等の年末残高の合計額。取得の対価や費用の額のほうが少ない場合はその額）に0.7%を乗じて計算し、100円未満は切り捨てるとされています。

国土交通省と国税庁の記載から、主な要件を整理しました。住宅の種類によって追加の要件があるため、詳しくは各公式ページで確認してください。

借入限度額と控除期間は、住宅の省エネ性能などの区分で決まります。国土交通省の資料では、次の表のとおりです。カッコ内は、子育て世帯等（19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）の借入限度額です。

国税庁の表では、令和8年・9年に居住した場合の年間の控除限度額は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅が31.5万円（子育て世帯等は35万円）、ZEH水準省エネ住宅が24.5万円（31.5万円）、省エネ基準適合住宅が14万円（21万円）とされています。実際の控除額は、その年の年末残高などで変わります。個別の金額は、税務署か税理士に確認してください。

国税庁のページに書かれた手続きを、順番に整理しました。

• 1. 住宅を取得し、引渡し（または工事完了）から6か月以内に居住する。
• 2. 住宅の種類に応じた証明書類を用意する。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は認定通知書の写しなど、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は住宅省エネルギー性能証明書または建設住宅性能評価書の写しなどです。令和8年1月1日以降に居住した省エネ基準適合住宅は、建築基準法の検査済証の写しも必要とされています。
• 3. 控除を受ける最初の年分は、必要書類を添えた確定申告書を、納税地の税務署に提出する。
• 4. 確定申告の主な書類は、控除額の計算明細書、金融機関が発行する年末残高等証明書、床面積がわかる登記事項証明書、工事請負契約書または売買契約書の写しなどです。補助金等を受けた場合は、その額を証する書類も必要です。
• 5. 2年目以降、給与所得者は年末調整で控除を受けられます。税務署から送られる控除証明書兼申告書と、年末残高等証明書を勤務先に提出します。

公式の記載から導ける確認事項です。住宅の区分によって、借入限度額や控除期間が大きく変わります。

• 購入または建築する住宅が、どの区分（認定長期優良・低炭素、ZEH水準、省エネ基準適合、その他）に当たるか。その他の住宅の新築は、原則として対象外です。
• 省エネ基準適合住宅の新築は、入居が令和10年以降になると原則として対象外になること。入居の時期がずれる場合は、建築確認の時期も含めて確認してください。
• 床面積が40㎡以上か。所得が1,000万円を超える場合や、子育て世帯等の上乗せを使う場合は、50㎡以上が必要です。
• 住宅ローンの返済期間が10年以上か。借入先が親族や知人でないか。
• 引渡しから6か月以内に入居できるか。
• 住宅の性能を示す証明書を、誰がいつ取得するか。住宅省エネルギー性能証明書などは、取得時期の定めが期間により異なると国税庁のページに書かれています。
• 令和10年以降の入居で新築を取得する場合、建築地が災害レッドゾーンに当たらないか。
• 補助金等を受ける予定がある場合の扱い。国税庁のページには、補助金等の額を控除して計算する旨が書かれています。具体的な扱いは税務署に確認してください。

上乗せの対象は、国土交通省の資料では「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」です。国税庁のページでは、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人とされ、判定は居住した年の12月31日の状況で行います。

新築で国の省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）を使う場合の、住宅ローン減税との関係について、確認した公式ページには、併用の可否や条件の記載が見つかりませんでした。みらいエコ住宅2026事業の公式ページには、補助金・税制・融資を組み合わせる趣旨の案内がありますが、条件の説明はありません。国税庁のページには、補助金等の額を計算で調整する旨の記載があります。補助金の内容は、当サイトの記事（/guides/newhouse-hojokin-guide/）を参照してください。