給湯器の買い替えで使える補助金(給湯省エネ2026)の対象・金額・申請の流れ

給湯省エネ2026事業の正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯の分野で、高効率な給湯器の導入を支援する事業で、予算は570億円(令和7年度補正予算)と公式ページに書かれています。

補助されるのは、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)、ハイブリッド給湯機、エネファーム(家庭用燃料電池)の3種類です。戸建・共同住宅を問わず、対象の住宅に設置する事業が対象で、新築だけでなく既存住宅のリフォームも含まれます。

補助を受ける人(補助対象者)は、設置する住宅や申請の区分によって、公式ページでは次のように整理されています。

公式ページには、補助の対象にならない例が書かれています。工事の前に、当てはまらないか確かめておくと安心です。

• 給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた事業
• 買取再販事業者が行う事業
• 施主支給や材工分離による工事
• 未使用の対象機器がすでに設置された既存住宅を購入した場合(機器を交換したことにならないため)
• 着工が2025年11月28日より前の工事(着工は同日以降が対象)

補助の対象は、機器ごとの性能要件を満たしたものに限られます。公式の機器別ページに書かれている要件のうち、主なものは次のとおりです。具体的な型番が対象かどうかは、依頼する事業者やメーカーに確かめてください。

• 一部の機種は、台所リモコンまたは無線LANアダプターを追加で設置すると要件を満たす、と公式ページに書かれています。
• 太陽光発電の余剰電力を使う「おひさまエコキュート」は、2025年度目標基準値を満たしていなくても対象になる、と書かれています。

補助額は、①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の合計です。加算の要件を満たさない場合は、その加算だけが付かず、基本額のみの補助になります。金額は2026年10月26日時点の公式ページの記載です。

• 台数の上限:公式ページには、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで、と書かれています。
• ③撤去加算:リフォーム工事で、高効率給湯器の設置にあわせて2025年11月28日以降に撤去する場合に付きます。電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円(2台まで)、電気温水器の撤去は1台2万円(基本額の補助を受ける台数まで)です。エコキュートの撤去は加算の対象外と書かれています。
• 撤去加算は、高効率給湯器の交付申請時にあわせて申請する必要があります。予算36億円を目途に実施し、予算に達し次第終了する予定とされています。
• 計算の考え方の例:基本額と性能加算の両方を満たすエコキュートを1台設置すると、7万円+3万円で10万円です。同じ工事で電気温水器を1台撤去する場合は、撤去加算の2万円が加わり、合計12万円になります。ハイブリッド給湯機は基本額と加算を合わせて最大12万円、エネファームは17万円です。

性能加算は、基本の性能要件の機種より性能が高い場合に付きます。公式ページの記載は次のとおりです。

• エコキュート:基本の要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ないこと、かつ2025年度目標基準値に対して+0.2以上の性能値があること(3万円)
• ハイブリッド給湯機:基本の要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ないこと、かつ年間給湯効率が116.2%以上であること(2万円)

この事業は、消費者が自分で申請する形ではありません。あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録した事業者が、交付申請などの手続きを行います。新築注文住宅は建築事業者、新築分譲住宅と既存住宅(購入)は販売事業者、既存住宅(リフォーム)は施工業者が手続きを行う、と書かれています。

既存住宅のリフォームの場合、公式ページの記載を並べると、おおむね次の順番になります。

• 1. 依頼先の事業者が「給湯省エネ事業者」として登録されているかを確かめる
• 2. 工事請負契約を結ぶ(契約は着工日以前に結ぶ必要があります。工事請負契約より前に工事に着手した場合は、補助対象になりません)
• 3. 着工する(着工日は、給湯器1台目の設置開始日。2025年11月28日以降が対象)
• 4. 交付申請の予約ができる(契約工事全体の着手日以降。予約が必須かどうかは、公式ページに記載なし)
• 5. 工事を終えて引き渡しを受ける
• 6. 交付申請をする(工事の引渡し、または共同事業者による給湯器の利用開始のうち、早い方以降に可能)
• 7. 交付された補助金が、事前に合意した方法(契約代金への充当、または現金)で還元される。現金の場合は、交付から遅くとも2か月以内に還元を終える必要があると書かれています

交付申請(予約を含む)の受付は2026年3月31日に始まっています。交付申請の期間は、予算の上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約の期間は、予算の上限に達するまでで、遅くとも2026年11月16日までです(2026年10月26日時点の公式の記載)。

締切は予算の状況に応じて公表される、と公式ページに書かれています。予算の使われ具合や受付の最新の状況は、当サイトの制度ページ(/subsidies/kyutou-shoene-2026/)から公式ページを確認してください。

公式ページの記載から導けるチェック項目をまとめました。

• 依頼する事業者が、給湯省エネ事業者として登録されているか
• 2025年11月28日以降の着工になるか(着工時期に疑義があると、追加調査の対象になることがあります)
• 選ぶ機種が、機器ごとの性能要件(インターネット接続など)を満たしているか。追加部品が必要な機種かどうか
• 性能加算の要件を満たす機種か(満たさないと基本額のみになります)
• 電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合は、高効率給湯器の交付申請とあわせて申請できるか
• 補助金の還元方法(契約代金への充当か、現金か)と、還元の時期を契約前に合意しているか
• 工事前後の写真(追加部品や撤去機器の写真を含む)を、事業者が撮影・提出する段取りになっているか
• J-クレジット制度への参加意思表明が必要とされているため、その手続きを誰が行うか
• 2025年12月2日付の経済産業省による指名停止等の措置の対象事業者と契約すると、補助対象にならない場合があるため、事業者が対象でないか

給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)は、対象の建材・設備の性能に応じて併用できるとされています。ただし、みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、給湯省エネ2026事業の撤去加算は受けられません。

公式の対象要件の詳細ページには、みらいエコ住宅2026事業とは、給湯器の性能等に応じて両事業を併用でき、同一の契約・工期でも構わないと書かれています。ただし、同一の高効率給湯器について、国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできません。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除いて併用できるとされています。給湯省エネ2026事業と先進的窓リノベ2026事業の組み合わせは、公式の事業概要に記載が見つかりませんでした。組み合わせごとの整理は、当サイトの記事「住宅省エネ2026の補助金は併用できる？」(/guides/jutaku-shoene-2026-heiyo/)にまとめています（2026年10月26日時点）。

購入や工事のほかに、リース利用の区分もあります。公式ページによると、補助の対象は法定耐用年数(6年間)以上のリース期間があるファイナンスリースで、自社割賦とレンタルは対象外です。クレジットを利用する場合は、リース利用ではなく購入・工事の区分で申請します。この場合は、登録したリース事業者が補助事業者として申請します。