窓の断熱リフォームで使える補助金(先進的窓リノベ2026)の対象・金額・申請の流れ

正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)」です。既存の住宅の開口部(窓・ガラス・ドア)で、断熱性能を高める工事が対象です。戸建住宅か集合住宅かは問いません。

補助額は、工事で設置する製品の性能と大きさ、住宅の建て方に応じて製品ごとに決まった定額を足し合わせたものです。実際にかかった工事費の割合ではありません。

補助の対象者は工事の発注者で、次のいずれかです(2026年10月26日時点)。窓リノベ事業者と工事請負契約を結んでリフォームする場合の条件です。

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有して賃貸に出す個人または法人
• 賃借人
• 集合住宅の管理組合・管理組合法人
• 買取再販事業者(別の施工業者に工事を発注し、工事請負契約がある場合に限る)

対象工事は次の4種類です。工事に着手した日が2025年11月28日以降のものが対象です。使う窓・ガラス・ドアは、事務局に登録され、性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。

公式ページには、次のような対象外の工事が書かれています。

• ドア交換だけの工事(窓の工事と同一契約でない場合を含む)
• 外気に面していない窓・ドアの交換(例として内廊下に面した玄関ドアが挙げられています)
• 施主支給や材工分離による工事
• 中古品・展示品を使った工事
• 既存の外窓1つに内窓を3つ以上新設する工事(例外あり)
• 窓リノベ2022・2024・2025の事業で補助を受けた開口部

上限は、住宅で1戸あたり100万円です(2026年10月26日時点)。また、1回の申請の補助額の合計が5万円以上であることが条件です。下限に満たない工事は対象になりません。

補助額は「開口部ごとの補助額の合計」で、1か所ずつ、工事の種類・性能区分・大きさで決まります。例として、内窓設置の戸建住宅の金額を示します。性能区分は窓全体の熱貫流率(Uw値)で、Pが1.1以下、Sが1.5以下です。窓の面積は、小が0.2㎡以上1.6㎡未満、中が1.6㎡以上2.8㎡未満、大が2.8㎡以上4.0㎡未満、特大が4.0㎡以上です。

上の表から、戸建住宅で性能区分Sの中サイズの内窓を設置するときは、1か所あたり34,000円です。この内窓が2か所なら合計68,000円で、5万円以上という条件を超えます。1か所だけなら34,000円で、ほかの窓の工事と合わせて合計5万円以上にならない限り、対象になりません。

ガラス交換、外窓交換、ドア交換、集合住宅の金額は、工事ごとの公式の詳細ページに表があります。ガラス交換は、交換するガラスの枚数ごとに補助額が決まります。同じ開口部に複数の対象製品を設置しても、補助額に入れられるのは1製品だけです。

補助金の申請は、消費者が自分で行うことはできません。登録された施工業者等(窓リノベ事業者)が、ポータルで手続きをします。公式ページに書かれている順序は次のとおりです。

• 1. 登録された窓リノベ事業者と、対象製品を使うリフォーム工事の請負契約を結びます。
• 2. 事業者と発注者が、事務局指定の様式で共同事業実施規約を結びます。補助金の受取方法(契約代金への充当か、現金支払い)や、申請できなかった場合の負担などを取り決めます。
• 3. 工事に着手します。工事前の写真は必須で、撮り忘れると補助金を受けられません。
• 4. 事業者の判断で、交付申請の予約ができます(任意)。受付は遅くとも2026年11月16日までで、予算の上限に達した時点で終わります。
• 5. 工事が完了し、引き渡されたあと、事業者が交付申請をします。受付は遅くとも2026年12月31日まで(予算の上限に達した時点まで)です。
• 6. 事務局が交付決定をし、補助金は事業者に振り込まれます。振込は交付決定から1〜2か月の予定とされています。
• 7. 事業者が、合意した方法で補助金を発注者に還元します。現金の場合は、補助金交付から遅くとも2か月以内です。

公式ページの記載から導ける確認事項を、チェックリストにしました。

• 依頼する事業者が窓リノベ事業者として登録されているか。登録のない事業者との契約は、補助の対象になりません。公式ページの「窓リノベ事業者の検索」で確認できます。
• 使う窓・ガラス・ドアが、補助対象製品として登録されているか。「補助対象製品の検索」で確認できます。
• 工事の合計の補助額が5万円以上になるか。
• 補助金を、契約代金への充当と現金のどちらで受け取るか。共同事業実施規約で決めます。
• 申請できなかった場合の負担の範囲と方法、申請手続きの事務手数料の有無。これらも規約で取り決める項目です。
• 工事前の写真が撮られるか。撮り忘れると補助金を受けられません。
• 工事の着手日が2025年11月28日以降で、契約より前でないか。契約より前に着工した場合は対象外です。
• 受付期間と予算。受付は予算の上限に達した時点で終了します。最新の状況は制度ページで確認してください。

公式ページに書かれている併用の扱いは次のとおりです。当サイトの「住宅省エネ2026の補助金は併用できる?」の整理と同じ内容です。

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)とは、一部の製品が両方の対象になりますが、同じ窓・ドアで両方から補助を受けることはできません。同じ開口部に新しい製品を設置する場合、2事業を通じて申請できるのは1つだけです。重複して申請したことが分かると、交付申請の無効や交付決定の取消、返金などの措置がとられる場合があるとされています。窓リノベの補助額が5万円に届かないとき、みらいエコ住宅の補助額と合算することはできません。

国の他の補助制度とは、同じ窓・ドアで重複できません。地方公共団体の補助は、国費が充当されているものを除いて併用できます（内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など、別途併用を認めるとされたものは除く、と公式に書かれています）。給湯省エネ2026との併用については、窓リノベ側の公式ページに記載なしです。