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千代田区の子育て給付金・助成・手当

千代田区の子育て世帯が使える給付・助成を、22件まとめました。国の制度は条件で絞り込むと、あわせて探せます。 内容は東京都のオープンデータ(2025年8月時点)をもとにしているため、申請の前に、必ず各制度の公式ページで最新の情報を確認してください。

ひとり親(7件)

子育てひとり親千代田区

受付中

千代田区のひとり親家庭等の医療費助成

ひとり親家庭の母または父、およびそのお子さんの医療費に対して助成を行います。保険診療分の自己負担額(食事療養標準負担額等を除く)が対象です。

もらえる額
住民税を課税されている方
(医療証の表示が「一部・食」の方)は、健康保険適用後の医療費負担割合3割のうち2割が助成対象となり、1割が自己負担となります。住民税が非課税の方(医療証の表示が「食」のみの方)は、健康保険適用後の医療費負担割合3割の全額が助成対象となります。
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:区内に住所を有し、各健康保険により医療費の給付を受けることができる、ひとり親家庭等の父または母と、その児童。父母が死亡した児童を養育している養育者とその児童。父または母が監護しない上記に該当する児童を養育している養育者とその児童。

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子育てひとり親千代田区

受付中

千代田区の児童扶養手当

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていないお子さんが養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。手当を受給するには申請が必要です。

もらえる額
全部支給 45,500円
(令和6年4月分から)、一部支給 所得に応じて45,490円~10,740円(児童1人の月額)
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:日本国内に住所を有し、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にあり(20歳未満で政令で定める程度の障害を有する者を含む)、次のいずれかの状態にある児童を扶養している父か母または養育者

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子育てひとり親千代田区

受付中

千代田区の自立支援教育訓練給付金

雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。

もらえる額
原則として支払った受講料の60パーセントを受講修了後に支給します。上限は講座の種類により異なります。
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:千代田区内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもを扶養している方

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子育てひとり親千代田区

受付中

千代田区の高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格を取得するため1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

もらえる額
住民税非課税世帯:訓練促進給付金10万円/月
(最後の12か月等は14万円/月)、修了支援給付金5万円。住民税課税世帯:訓練促進給付金7万5百円/月(最後の12か月等は11万5百円/月)、修了支援給付金2万5千円。
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:千代田区内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもを扶養している方。児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準の方など。

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子育てひとり親千代田区

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千代田区の外国人学校児童・生徒保護者補助金

区内に住所を有し、義務教育相当の外国人学校に通学する児童生徒の保護者に補助金を交付します。

もらえる額
児童・生徒一人につき・月額6,000円
(ただし、保護者が外国人学校に納入した授業料を限度とする)
申請期限
未発表(確認中)

対象:保護者:千代田区に住民登録があること、児童・生徒の在籍する外国人学校に授業料を納入していること。児童・生徒:義務教育相当の年齢であること、義務教育相当の課程の外国人学校に通学していること、外国籍または日本国籍を含む重国籍を有していること

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子育てひとり親千代田区

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千代田区の都営交通無料パス等

児童扶養手当を受給している方またはその方と同一世帯の方で、都営交通を利用する方のうちお一人様が発行を受けられます。無料乗車券は毎年誕生日月に更新手続きが必要です。

もらえる額
金額は出典で確認
申請期限
未発表(確認中)

対象:児童扶養手当を受給している方またはその方と同一世帯の方

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子育てひとり親千代田区

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千代田区の養育費確保支援事業

区では、養育費の取り決めに係る費用などを一部助成することで、受給機会の確保を図り、子の健やかな成長を支援します。

もらえる額
公正証書作成等費用助成:合計5万円
(上限)。保証契約締結費用助成:5万円(上限)
申請期限
未発表(確認中)

対象:申請日において区内在住のひとり親で、養育費の取り決めや取得に要する経費を負担した方(令和5年4月1日以降が対象)。養育費を受け取る方(債務名義を有している方)、養育費の取り決めの対象となる子を現に養育している方、同一の事案について過去に同内容の給付金を受けていない方(他自治体を含む)。

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保育・教育(4件)

子育て保育・教育千代田区

受付中

千代田区の就学援助

経済的な理由により就学が困難と認められる、小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給します。

もらえる額
金額は出典で確認
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:千代田区に住み、小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で下記1、2のどちらかに該当する方

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子育て保育・教育千代田区

受付中

千代田区の幼児教育・保育の無償化

3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。

もらえる額
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合、基本保育料が無償となります。区立幼稚園・こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業を利用する場合、月額最大4,700円までの給食費を助成します。
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで。住民税非課税世帯のお子さんは0歳から対象になります。

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子育て保育・教育千代田区

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千代田区の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等

私立幼稚園等に通園する園児の保護者に対し、保育料等の負担を軽減し幼児教育の増進を図るため給付を行っています。一部の世帯には副食費に対する給付も行っています。

もらえる額
私立幼稚園
(未移行園)の施設等利用費は月額25,700円(上限)、園児保護者負担軽減事業は月額7,200円(上限)、副食費の補足給付は月額4,800円(上限、年収360万円未満相当の世帯のみ)。国立大学附属幼稚園の施設等利用費は月額8,700円(上限)、副食費の補足給付は月額4,800円(上限、年収360万円未満相当の世帯のみ)。
申請期限
未発表(確認中)

対象:私立幼稚園等に通園する園児の保護者。一部の世帯(年収360万円未満相当の世帯等)が対象。

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子育て保育・教育千代田区

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千代田区の認証保育所等保育料減額補助

認証保育所等を利用しやすくするため、区が認可保育園を利用した場合と比較して2割程度安い保育料となるよう保育料補助を行うものです。

もらえる額
区が認可保育園を利用した場合と比較して2割程度安い保育料となるよう保育料補助を行うものです。3~5歳児クラス、第2子以降の子どもの保育料については、認可保育園に準じ無料です。
申請期限
未発表(確認中)

対象:千代田区在住者で、認証保育所(区外も対象)および区補助対象保育室、区緊急保育施設、幼保一体施設内保育所を利用するとき、一定の基準を満たしている場合

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出産(5件)

子育て出産千代田区

受付中

千代田区の出産育児一時金

国民健康保険に加入している方が出産したときは、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。原則として直接支払制度により、医療機関に直接お支払いします。

もらえる額
出生児1人
(妊娠85日以上の死産、流産を含む)につき50万円を支給します。
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:千代田区国保の加入者

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子育て出産千代田区

受付中

千代田区の里帰り出産妊婦健康診査費用助成

千代田区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで区の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。

もらえる額
妊婦健診に要した費用
(保険適用外、助成対象の検査項目に限る)を下記の助成限度額の範囲内で助成します。実際に支払った額が助成限度額以下の場合は支払った金額を助成します。
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:次の1、2の両方に該当する方。1.妊婦健診受診日に千代田区に住民登録のある方 2.妊娠届出日以後に、助産所または里帰りにより、都外医療機関で妊婦健診を自費で受診した方(日本国内に限ります)

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子育て出産千代田区

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千代田区の入院助産

区内在住で、出産にあたって保健上必要があるにも関わらず、経済的な理由で病院や助産施設に入院できない妊産婦の方に、出産費用を援助します(事前相談・予約制)。

もらえる額
金額は出典で確認
申請期限
未発表(確認中)

対象:生活保護世帯、中国残留邦人等の支援給付受給世帯、住民税非課税世帯、当該年度に支払った特別区民税または市町村民税所得割の額が19,000円以下の世帯(健康保険等から給付を受けることのできる出産一時金等の額が48万8千円以上の場合を除く)

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子育て出産千代田区

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千代田区の出産・子育て応援事業

妊娠届出時のままぱぱ面談(妊婦面談)を受けた妊婦と、出産後に赤ちゃん訪問(乳児家庭訪問)を受けた養育者を対象に、育児用品や子育て関連サービス等に使えるギフトカードを支給します。

もらえる額
出産応援ギフト
(妊娠時)は妊婦の方1人あたり5万円相当のギフトカード、子育て応援ギフト(出産時)はお子さん1人あたり10万円相当のギフトカード
申請期限
未発表(確認中)

対象:申請時点で千代田区に住民票がある方で、令和5年4月1日以降に妊娠の届出をし妊婦面談を受けた妊婦、または令和5年4月1日以降に子どもが出生し乳児家庭訪問を受けた養育者。他区市町村で出産・子育て応援ギフトの支給を受けていない方

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子育て出産千代田区

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千代田区の誕生準備手当

妊娠20週以降から出産までの方で、千代田区内に住所(住民登録)を有している方に、一時金を支給します。

もらえる額
一妊娠につき、一時金として 45,000円を支給します
(多児妊娠・出産でも、同額です)。
申請期限
未発表(確認中)

対象:妊娠20週以降から出産までの方で、千代田区内に住所(住民登録)を有している方。流産または死産の場合でも支給します。

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医療費(2件)

子育て医療費千代田区

受付中

千代田区のこども・高校生等医療費助成制度

18歳に達した日以降最初の3月31日までの子どもが医療機関で受診した際、保険診療の自己負担分(2割または3割)の一部を助成します。助成を受けるには、こども・高校生等医療証の申請が必要です。

もらえる額
金額は出典で確認
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある子どもで、区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している方です。

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子育て医療費千代田区

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千代田区の妊娠高血圧症候群等の医療費助成

妊娠により入院治療が必要な一定の病気にかかった方に、入院医療費を助成します。対象は千代田区に住所を有し、前年の所得税額が30,000円以下の世帯に属する方などです。

もらえる額
医療保険を使って入院治療した場合の自己負担額が助成されます。ただし、食事療養費の自己負担額は対象となりません。また、認定期間外の医療費、保険適用外の差額ベット代等は助成されません。
申請期限
未発表(確認中)

対象:千代田区に住所を有し、かつ次のいずれかの条件を満たす方。1.前年の所得税額が30,000円以下の世帯に属する方 2.1以外で入院見込み期間が26日以上の方。ただし、生活保護法の規定による保護を受けている方を除きます。

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手当・給付(4件)

子育て手当・給付千代田区

受付中

千代田区の児童手当

高校生年代までの児童を養育している人に児童手当を支給します。家庭の生活の安定と児童の健やかな成長のための制度です。

もらえる額
0歳から3歳未満:第1子、第2子は月額1万5,000円、第3子以降は月額3万円。手当は偶数月に前月までの2か月分をまとめて支給。
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方が対象です。

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子育て手当・給付千代田区

受付中

千代田区の児童手当

高校生年代までの児童を養育している人に、児童手当を支給します。手当は偶数月に前月までの2か月分をまとめて支給します。

もらえる額
3歳から18歳
(18歳に達する日以降の最初の3月31日):第1子、第2子は月額1万円、第3子以降は月額3万円
申請期限
随時(期限の定めなし)

対象:高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方

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子育て手当・給付千代田区

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千代田区の次世代育成手当(区独自制度)

千代田区独自の次世代育成手当は、児童手当(国制度)の支給対象となっていない高校生相当までの児童を養育している方に対して支給されます。受給には申請が必要です。

もらえる額
対象児童1人につき月額5,000円
申請期限
未発表(確認中)

対象:千代田区に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、児童手当(国制度)の支給対象となっていない児童を養育している方

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子育て手当・給付千代田区

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千代田区の特別な事情によって免疫が消失したお子さんに対する予防接種再接種費用の助成

疾病の治療として骨髄移植手術を受けた等の特別な事情により免疫が消失し、再接種により免疫を得られると医師に判断されたお子さんが、任意で再度予防接種を受ける場合の接種費用を助成します。事前申請が必要です。

もらえる額
金額は出典で確認
申請期限
未発表(確認中)

対象:疾病の治療として骨髄移植手術を受けた等の特別の事情により再接種が必要と医師に判断されていること、再接種を受ける日において20歳未満で千代田区に住民登録があること

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出典:東京都デジタルサービス局「子育て支援制度レジストリ」(CC BY 4.0(外部サイトが開きます))を加工して作成。情報の確認方針