立川市の子育て給付金・助成・手当
立川市の子育て世帯が使える給付・助成を、18件まとめました。国の制度は条件で絞り込むと、あわせて探せます。 内容は東京都のオープンデータ(2025年8月時点)をもとにしているため、申請の前に、必ず各制度の公式ページで最新の情報を確認してください。
ひとり親(4件)
ひとり親家庭の母または父、およびそのお子さんの医療費に対して助成を行う制度です。マル親医療証を提示することで、自己負担の一部が助成されます。所得制限があります。
- もらえる額
- 住民税課税世帯は、保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。住民税非課税世帯は、保険の自己負担分を助成します。ただし、入院時食事療養標準負担額を除く。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:次のいずれかに該当する児童(18歳になった日の翌日以後最初の3月31日までの児童、及び一定の障害を有する20歳未満の児童)とその児童を監護する父又は母、父母以外の方が対象となります。
最終確認 未確認出典を見る:立川市のひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)
父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていないお子さんを養育している方などに児童扶養手当を支給する制度です。ひとり親家庭でなくても、父または母に重度の障がいがある場合には支給されます。
- もらえる額
- 全部支給・・・第1子45,500円
- (第2子は10,750円、第3子以降は6,450円が加算されます)。一部支給・・・第1子10,740円から45,490円(第2子は5,380円から10,740円、第3子以降は3,230円から6,440円が受給者の所得金額に応じて加算されます)。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:父または母と生計を同じくしていない18歳の年度末までの児童(身体障害者手帳1から3級、愛の手帳1・2度程度の障害児は20歳未満)を養育している母・父、又は養育者。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の児童扶養手当
ひとり親家庭の母または父が、厚生労働省指定の講座のうち経済的自立が図られる講座を受講・修了した場合に、受講料の一部を支給する制度です。受講開始前に事前相談が必要です。
- もらえる額
- 雇用保険制度から給付金の支給を受けることができない方には、対象講座の受講料の60%
- (上限200,000円)。雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方には、上記の金額から雇用保険から支給される額を差し引いた額。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:市内に住所を有するひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養していること、児童扶養手当受けていることまたは同等の所得水準にあることなどの要件に全て該当している方。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の母または父が、看護師・介護福祉士等の資格取得のため養成機関で修業する場合に、一定期間生活の安定を図るための費用を支給する制度です。
- もらえる額
- 住民税非課税世帯月額100,000円修了支援給付金50,000円
- (修業期間の最終1年間については、月額140,000円)。住民税課税世帯月額70,500円修了支援給付金25,000円(修業期間の最終1年間については、月額110,500円)
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:市内に住所を有するひとり親家庭の母または父で、次の要件に全て該当している方。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金
保育・教育(3件)
経済的な理由により就学が困難と認められる、立川市の国公立小・中学校に通う児童・生徒の保護者を対象に、就学に必要な費用の一部を援助する制度です。申請は毎年度必要です。
- もらえる額
- 学用品費、校外活動費、卒業アルバム代などを支給します。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市にお住まいで、国公立の小・中学校に通っているお子さまがいる世帯のうち、生活保護を受けている世帯、児童扶養手当を受けている世帯、令和6年中の世帯総所得金額が生活保護法の基準の1.00倍以下の世帯などが対象です。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の令和7年度の就学援助制度
3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
- もらえる額
- 認可保育園・地域型保育施設は無償。幼稚園・認定こども園
- (教育認定)は月額2.57万円まで無償、預かり保育は月額1.13万円まで無償(住民税非課税世帯0~2歳児クラスの預かり保育は月額1.63万円まで無償)。認証保育所・認可外保育施設等は月額合計3.7万円まで無償(住民税非課税世帯0~2歳児クラスは月額合計4.2万円まで無償)。企業主導型保育施設は標準的な利用料が無償。就学前障害児の発達支援は無償。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さん
最終確認 未確認出典を見る:立川市の無償化の対象範囲等
待機児童の保護者などが、保育所等に入所できるまでの間、東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を利用する場合の利用料の一部を助成する制度です。
- もらえる額
- 1時間あたり150円(税込)
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:0歳児から5歳児クラスに相当する待機児童の保護者、育児休業を1年間取得して復職する保護者、夜間帯保育を必要とする保護者
最終確認 未確認出典を見る:立川市のベビーシッター利用支援事業
出産(4件)
国民健康保険に加入している方が出産したときは、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。原則として直接支払制度により、医療機関に直接お支払いします。
- もらえる額
- 産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合…50万円。産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合…48万8千円。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市国民健康保険の加入者が出産したとき、その世帯の世帯主に出産育児一時金が支給されます(他の健康保険から支給される場合は除く)。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の国民健康保険の出産育児一時金
妊娠中は妊婦健康診査を14回、子宮頸がん検診1回、超音波検査4回、公費負担で受けることができます。受診票は一定金額を上限として助成するものです。
- もらえる額
- 受診票は一定金額を上限として、助成するものです。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:令和5年4月1日以降に妊娠届出した妊婦(妊婦超音波検査)、令和5年4月1日以降に多胎児を出産した産婦(妊婦健康診査(多胎妊娠))
最終確認 未確認出典を見る:立川市の妊婦健康診査
里帰り出産などで立川市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)で助成します。
- もらえる額
- 説明欄:受診票1回目10,850円、2回目以降5,070円、超音波5,300円、子宮頸がん3,400円。支援内容欄:1回目10,980円、2回目以降5,140円
- (同じ検査項目で数字が異なる)
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市に住民登録があり、都外の医療機関又は助産所で(日本国内に限る)受診し、未使用の妊婦健康診査受診票を持つ妊婦。出産日(流産・死産は最後に受診した日)から1年以内の申請
最終確認 未確認出典を見る:立川市の里帰り出産等妊婦健康診査受診費用助成
妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、経済的支援としての出産・子育て応援ギフトを一体的に実施しています。
- もらえる額
- 妊婦サポート面接を受けられた妊婦は出産応援ギフト5万円相当、こんにちは赤ちゃん事業の訪問を受けられた家庭は子育て応援ギフト10万円相当
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:妊娠届出後に妊婦サポート面接を受けられた妊婦、出産後こんにちは赤ちゃん事業の訪問を受けられた家庭
最終確認 未確認出典を見る:立川市の出産・子育て応援事業
医療費(3件)
立川市に住所がある小学校入学前の乳幼児を養育している方を対象に、健康保険を使った医療機関受診時の保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- もらえる額
- 保険診療の自己負担分
- (2割または3割)を助成します。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市に住所がある小学校入学前(6歳になった日以降の最初の3月31日まで)の乳幼児を養育している方全員が対象となります。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の乳幼児医療費助成制度(マル乳医療証)
義務教育就学児が病院などで医療を受ける時に、マイナ保険証(または資格確認書等)と義務教育就学児医療証(マル子医療証)を提示することで、医療費の自己負担分を助成する制度です。
- もらえる額
- 保険診療の自己負担分
- (2割または3割)を助成します。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市に住所のある義務教育就学期の児童を養育している方が対象となります。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の義務教育就学児医療費助成制度(マル子医療証)
立川市に住所を有する高校生等の医療費について、健康保険を使った受診時の保険診療の自己負担分を助成する制度です。令和5年10月1日から所得制限は撤廃されました。
- もらえる額
- 保険診療の自己負担分を助成します。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市に住所を有する高校生等(15歳到達後の最初の4月1日から、18歳到達後の最初の3月31日までの子ども)を養育している方が対象です。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の高校生等医療費助成制度(マル青医療証)
手当・給付(4件)
高校生年代までの児童を養育している人に児童手当を支給します。令和6年10月分から制度が改正され、支給対象年齢の拡大や所得制限の撤廃などが行われます。
- もらえる額
- 3歳未満
- (第1子、第2子)15,000円、3歳未満(第3子以降)30,000円、3歳から高校生年代(第1子、第2子)10,000円、3歳から高校生年代(第3子以降)30,000円、大学生年代は支給なし(受給者が養育している場合のみ人数に数える)
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市に住所があり、高校生年代(18歳になってから最初の3月31日まで)の児童を養育している方で、主たる生計の中心者が手当の申請者(受給者)となります。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の児童手当
高校生年代までの児童を養育している人に、児童手当を支給します。令和6年10月分から制度が改正され、支給対象年齢の拡大、所得制限の撤廃、多子加算の増額などが行われます。
- もらえる額
- 3歳未満
- (第1子、第2子)15,000円、3歳未満(第3子以降)30,000円、3歳から高校生年代(第1子、第2子)10,000円、3歳から高校生年代(第3子以降)30,000円、大学生年代は支給なし(受給者が養育している場合のみ人数に数える)
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:立川市に住所があり、高校生年代(18歳になってから最初の3月31日まで)の児童を養育している方で、主たる生計の中心者が手当の申請者(受給者)となります。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の児童手当
立川市の独自制度で未就学児の均等割額を無料とします。国制度で5割軽減され、残りの5割を立川市独自に軽減します。
- もらえる額
- 国制度で5割軽減、残りの5割を立川市独自に軽減します。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:未就学児
最終確認 未確認出典を見る:立川市の国民健康保険料(均等割額)の未就学児無料
立川市に住民登録があり、私立幼稚園等に在園するお子さんの保護者の方へ、幼児教育の振興と充実を図るため補助金を交付しています。
- もらえる額
- 立川市による補助は、所得にかかわらず一律で月額5,300円が支給されます。東京都の保護者負担軽減補助金は、市民税の所得割額を基準に算定します。
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:立川市に住民登録があり、お子さんが私立幼稚園等(市外の幼稚園も対象です)に在園している保護者の方。
最終確認 未確認出典を見る:立川市の私立幼稚園等園児補助金