企業主導型保育施設を利用する人は、標準的な利用料が無償化されます。詳しくは利用施設にお問い合わせください。
- もらえる額
- 標準的な利用料が無償化
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:企業主導型保育を利用する人(3歳児クラスから5歳児クラス、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラス)
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の企業主導型保育施設を利用する人
経済的な理由により就学が困難と認められる、公立小・中学校に通う児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費などを支給します。
- もらえる額
- 学用品費等
- (定額)は小学1年生年額13,230円、小学2~6年生年額15,500円、中学1年生年額25,040円、中学2・3年生年額27,310円(令和6年度の金額)。新入学学用品費は新小学1年生年額57,060円、新中学1年生年額63,000円。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:公立小・中学校に在学する児童・生徒の保護者(東大和市在住の方)で、経済的な困難を抱えている場合
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の学校でかかる費用の援助(就学援助費制度)のご案内
新制度移行幼稚園、認定こども園(教育部分)は、3~5歳児クラスの利用料が無償化の対象となります。教材費、行事費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。
- もらえる額
- 満3~5歳児クラス 1号認定は利用料無償
- (預かり保育は無償化対象外)。3~5歳児クラス 1号認定+新2号認定の預かり保育は11,300円/月まで無償。満3歳児クラス 1号認定+新3号認定の預かり保育は16,300円/月まで無償。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:3歳児クラス(3歳で迎える4月1日の年度)から小学校就学前まで。また、2歳児クラス(3歳になって最初の3月31日までの年度)までの住民税非課税世帯。
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の新制度移行幼稚園、認定こども園(教育部分)を利用する人
未移行幼稚園(私学幼稚園)を利用する3歳児クラスから小学校就学前までの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化の給付を受けるには施設等利用給付認定(新1号認定)が必要です。
- もらえる額
- 新制度未移行幼稚園の利用料が25,700円/月まで無償
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:未移行幼稚園(私学幼稚園)を利用する満3~5歳児クラスのお子さん(新1号認定)
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の未移行幼稚園(私学幼稚園)を利用する人
3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
- もらえる額
- 3~5歳児クラスの認可保育園
- (保育所)等は利用料無償。0~2歳児クラスは住民税非課税世帯の認可保育園等が利用料無償。生計を一にしているお子さんが2人以上いる世帯は、第2子の利用料は半額に、第3子以降は無償。延長保育料、教材費、行事費、給食費などは対象外。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:3~5歳児クラスと0~2歳児クラスの住民税非課税世帯
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の認可保育園(保育所)、認定こども園(保育部分)、小規模保育施設、家庭的保育等を利用する人
3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。
- もらえる額
- 認可外保育施設等は、3~5歳児クラス
- (新2号認定)で合計37,000円/月まで無償、0~2歳児クラス(新3号認定)で合計42,000円/月まで無償。教材費、行事費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。
- 申請期限
- 随時(期限の定めなし)
対象:3歳児クラス(3歳で迎える4月1日の年度)から小学校就学前までと、2歳児クラス(3歳になって最初の3月31日までの年度)までの住民税非課税世帯が対象となります。認可外保育施設等の利用者は施設等利用給付認定が必要です。
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の認可外保育施設等を利用する人
ベビーシッターを利用する際の費用の一部を負担する制度です。保護者の経済的な負担の軽減をはかり、子育てと就労の両立を支援します。
- もらえる額
- 日中利用
- (午前7時~午後10時):1時間あたり2,500円(上限額)、夜間利用(午後10時~午前7時):1時間当たり3,500円(上限額)
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:東大和市に住所を有する保護者(対象児童も東大和市に住所を有する必要があります)で、リフレッシュ、学校行事、通院などにより一時的にベビーシッターによる保育を必要とする方、またはベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の令和7年度ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)
子どもを施設型給付を受けない幼稚園に通園させており、低所得で生計が困難である等の保護者に対し、園に支払う給食費の一部(副食費)について補助金を交付し、経済的負担の軽減を図る制度です。
- もらえる額
- 都による補助及び市による補助の合計額となります。都の補助限度額より補助対象経費が少ない場合は、補助対象経費が補助額となります。市による補助額
- (月額)は、区分1~5が3,600円、区分6が3,600円です。
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:東大和市に住所があり、3歳児、4歳児、5歳児または就学猶予されている幼児と同一の世帯に属し、補助対象施設に通園させている保護者
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の実費徴収に係る補足給付費補助金
施設型給付を受けない幼稚園に通園する子どもの保護者で、低所得などの要件を満たす場合に、園に支払う給食費の一部(副食費)を補助する制度です。
- もらえる額
- 給食費
- (副食費)を補助します。
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:生活保護世帯の児童、年収360万円未満相当の世帯の児童、小学校3年生以下の兄・姉が2人以上いる児童が対象です。
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の実費徴収に係る補足給付費補助金
東大和市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- もらえる額
- 年収360万円未満相当の世帯のお子さん
- (4~8月は前年度、9~3月は当該年度の住民税所得割額で判定します)、所得割額が57,700円未満、所得割額が57,700円から77,101円未満、所得割額77,101円以上(免除対象外となる場合あり)
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:生活保護世帯のお子さん、年収360万円未満相当の世帯のお子さん、小学校3年生以下のお子さんの中で最年長のお子さんを第1子と数え、第3子以降のお子さん
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の新制度移行幼稚園、認定こども園(教育部分)を利用する人
東京都の第二子無償化政策に伴い、市では令和6年度より私立幼稚園に通う満3歳児の預かり保育利用料の補助制度を実施しています。対象は市民で第2子以降、課税世帯、保護者全員に保育の必要性がある場合です。
- もらえる額
- 「保護者が負担する預かり月額保育料」と「日額上限450円×預かり保育の利用日数
- (月額上限額16,300円)」を比較して低い方の金額
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:東大和市民であること。満3歳児クラスに在園している園児であること。第2子以降であること。課税世帯であること。保護者全員に保育の必要性があること。
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の満3歳児の預かり保育利用料の補助制度について
東大和市に住所があり、3歳児から5歳児の幼児と同一世帯で補助対象施設に通園させている保護者に、都と市の補助金を交付し、保護者の負担を軽減する制度です。
- もらえる額
- 都と市の補助の合計額
- (月額)。都の補助限度額は区分により1,800円~6,200円、市の補助額は3,600円
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:東大和市に住所があり、3歳児、4歳児、5歳児または就学猶予されている幼児と同一の世帯に属し、補助対象施設に通園させている保護者
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金
市内の認可保育園等の3~5歳児クラスの給食費(副食費)について、一定の要件を満たす世帯は免除となります。免除対象となる方には市から免除通知が送付され、申請等の手続きは不要です。
- もらえる額
- 市内の認可保育園の給食費
- (副食費)は月額4,500円です。
- 申請期限
- 未発表(確認中)
対象:認可保育園(保育所)、認定こども園(保育部分)、小規模保育、家庭的保育等を利用し、教育・保育給付認定(2号、3号)が必要な方のうち、生活保護世帯のお子さん、年収360万円未満相当の世帯のお子さん、第3子以降のお子さんなど
最終確認 未確認出典を見る:東大和市の認可保育園(保育所)、認定こども園(保育部分)、小規模保育施設、家庭的保育等を利用する人